事業用個人口座と法人口座の開設難易度

事業用個人口座は簡易的な審査で開設ができる銀行が多い

経営状態の悪化や資本金不足などの理由で法人口座が作れない場合には、代替的な方法として事業用個人口座の開設を検討すると良いでしょう。事業用個人口座の開設の際には、金融機関によって簡易的な審査が行われることがありますが、それほど条件が厳しくないことから、法人口座と比べて短期間で手続きを済ませることが可能です。最近では、地域密着型の銀行や信用金庫をはじめとして、事業用個人口座の開設を希望する人を対象とした相談対応が行われているところも増えています。そのため、事業目的で口座開設をするにあたって、個人事業主や会社経営者に向けた資料を参考にして、顧客や取引先とのやり取りをしやすい金融機関を探してみましょう。

法人口座の開設には様々な書類の提出が必要となる

法人口座の開設時は、登記簿謄本や約款、印鑑証明書など複数の書類の提出が必要となるケースが多く、業績や負債の金額によっては審査に時間が掛かることもあります。また、収支が安定している場合であっても、事業目的や事業内容によっては口座開設を断られてしまうこともあるため、なるべく審査の基準が明確な金融機関を選ぶことが重要です。なお、新規の口座開設にあたって、代表者が金融機関の窓口に出向いて、担当者に事業計画について説明をしなければならない場合もあり、業務のスケジュールを調整する必要があります。そこで、早い段階から口座開設の難易度に注目して、法人口座と事業用個人口座のどちらが良いか検討することが大切です。